設立趣旨 協会沿革

有限責任中間法人 日本レンタルボックス協会 設立趣意書

有限責任中間法人“日本レンタルボックス協会”設立準備委員会

幹事会社 株式会社サンリー(厚木市) 代表取締役 遠藤正一
株式会社メイクリーン(川崎市) 代表取締役 舩越芳孝
有限会社マリンボックス(横浜市) 取締役 森山三郎
株式会社コスモス24(藤沢市) 代表取締役 永田延孝
有限会社ユアスペース エンヤ(横浜市) 代表取締役 圓谷明彦
有限会社ユアスペース横浜(小平市) 代表 川口博久
有限会社ヴェルリース(藤沢市) 代表取締役 鈴木裕
顧問 衆議院議員 三原朝彦
顧問 横浜市会議員 横山正人
顧問 弁護士 山川萬次郎(東京都)
顧問 一級建築士 広瀬良治(東京都)

事務局:藤沢市湘南台1-16-23 株式会社コスモス24内 TEL 0466-43-8761

 

建築コンテナ開発までの経緯


横浜市港南区日限山の第一種低層住居専用地域にてレンタルボックス業を営もうとした業者に対し、
横浜市がコンテナの撤去命令を出す市は同地域住民の反対運動に対応したもの


上記コンテナ自主撤去


国土交通省住宅局建築指導課長が各都道府県に対し、レンタルボックスを建築物と認定した上で、
違反建築物の是正指導・命令を要求


横浜市を始め各自治体がレンタルボックス業者に対し、“コンテナ倉庫”の
設置状況についての報告を求める通知を発送、個別に聞き取り調査を開始


レンタルボックス事業者連絡協議会発起人会開催


横浜市にて上記協議会設立総会開催


横浜市鶴見区において日本初となるレンタルボックスの建築確認を取得
協議会会員が出店


連絡協議会名で国交省に要望書提出


全国建築行政会議(JCBO)第1回コンテナ部会開催
国交省及び連絡協議会代表も参加
以後数度に渡って協議を重ね12月に大臣認定の申請をする旨の要請


姉歯事件、ヒューザーを中心とした耐震偽装問題等連続して発生


国交省との協議で、国交省側は新建築基準法の細則作りで多忙なため、
とりあえず全国建築行政会議の参加自治体との協議を優先するようにとの要望


横浜市まちづくり調整局建築審査課と建築基準法に則ったコンテナの構造について協議開始


連絡協議会を有限責任中間法人日本レンタルボックス協会に改組、設立総会を開催(35社が加盟)


上記協議の合意に基づき、横浜市都筑区にて日本初のJIS認定材料を使用した
国内製造コンテナで建築確認申請、確認済証を取得


弊社開発コンテナの特許・意匠登録を出願

 

コンテナを利用した建築物の取扱について(技術的助言)

国住指第2174号
平成16年12月6日

各都道府県建築主務部長殿

国土交通省住宅局建築指導課長

コンテナを利用した建築物については、平成元年7月18日住指発第239号により
建設省住宅局建築指導課長通達により、その取扱を 通知しているところであるが、
最近、コンテナを倉庫として設置し、継続的に使用する例等が見受けられる。

このような随時かつ任意に 移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から
建築基準法第2条第一号に規定する建築物に該当する。

したがって、貴職におかれては、すでに設置されているコンテナを利用した建築物について、
建築基準法に適合しない事項がある場合には、違反建築物として扱い、
是正指導又は必要に応じ是正命令されるようお願いする。

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