有限責任中間法人 日本レンタルボックス協会 設立趣意書
平成16年8月30日、横浜市建築局監査指導課が同市港南区にてレンタルボックス事業を始めようとしたある事業者に対し コンテナの撤去命令を発しました。当該地域は第1種低層住居専用地域で、かつ住民が市と建築協定を締結しており、住民の 強力な反対運動を招き市がこれに対応したものです。
以後、これを契機として全国、特に関東地域において行政の規制が強化され、さらにこれに根拠を与えるものとして国土
交通省住宅局建築指導課が同年12月6日、各都道府県建築主務部長宛に“コンテナを利用した建築物の取扱について（技術的助言）”
と題する通達を発しました。
報道各社もこれを大きく取り上げ指弾したため、あたかもレンタルボックス事業そのものが違法であるかのごとき誤解が社会に
広まる事となりました。
私ども善意のレンタルボックス事業者は従来より、コンテナはいつでも移動可能な構築物との認識でこの事業を営んで参りました。 この間、自ら倉庫を所有する余力のない自営業者、中小・零細企業や手狭になった居住環境を改善したいと願う各家庭などさまざまな 人々の需要に応え、一定の社会的役割を担ってきたと自負しております。
しかし、上記通達によれば既存のほとんどすべてのレンタルボックスが違法建築とみなされ、私どもの事業の継続、発展を根底から 否定するものであります。
こうした動きに危機感を抱いた私どもは去る平成17年3月31日、関東地域を中心とした約20社が結集してレンタルボックス事業者 連絡協議会を結成いたしました。
以来、私どもは地域社会との調和をはかりながら事業の持続的発展を追及すべく、国土交通省、全国行政会議及び各自治体と粘り強く 話し合いを続けて参りました。
その結果、昨年暮れに建築基準法を緩和した形で大臣認定を取得し、それを全国に適用するとの大まかな合意に達しました。 しかし、降って湧いたような姉歯事件のため、数ヶ月にわたって話し合いが中断し、基準法を改定するとの理由で大臣認定の件は 一方的に白紙撤回され現在に至っております。
私どもは所期の目的を実現するため、行政との話し合いを継続することを確認するとともに、連絡協議会発足1年を契機に広く全国の 同業者に呼びかけ二本レンタルボックス協会を中間法人として発足させることを決定いたしました。
目下、約30社の連絡協議会メンバーがこれに参入する事になっておりますが、私どもはこれをさらに拡大、充実させて名実ともに 業界の代表機関に発展させたいと願っております。
又、協会では単なる行政の窓口としての役割だけではなく、私どもが日常的に直面している建築基準法等への法的対応、不良債権の 改修、不法投棄、コンテナの安全管理、環境対策等諸問題を共同で研究、解決すべく専門部会を設けることになっております。
さらに、将来的には行政との協議を踏まえた上で協会としてのレンタルボックスの構造・設置基準を策定し各会員の業務の安定・発展に 資することも検討しております。
貴社におかれましては以上の趣旨にご賛同いただき是非とも当協会にご参加くださるようお願い申し上げます。
有限責任中間法人“日本レンタルボックス協会”設立準備委員会
| 幹事会社 | 株式会社サンリー（厚木市） | 代表取締役 遠藤正一 |
| 同 | 株式会社メイクリーン（川崎市） | 代表取締役 舩越芳孝 |
| 同 | 有限会社マリンボックス（横浜市） | 取締役 森山三郎 |
| 同 | 株式会社コスモス２４（藤沢市） | 代表取締役 永田延孝 |
| 同 | 有限会社ユアスペース エンヤ（横浜市） | 代表取締役 圓谷明彦 |
| 同 | 有限会社ユアスペース横浜（小平市） | 代表 川口博久 |
| 同 | 有限会社ヴェルリース（藤沢市） | 代表取締役 鈴木裕 |
| 顧問 | 衆議院議員 | 三原朝彦 |
| 顧問 | 横浜市会議員 | 横山正人 |
| 顧問 | 弁護士 | 山川萬次郎（東京都） |
| 顧問 | 一級建築士 | 広瀬良治（東京都） |
事務局：藤沢市湘南台1-16-23 株式会社コスモス２４内 TEL 0466-43-8761
