建築コンテナ開発までの経緯

平成16年	8月	30日	横浜市港南区日限山の第一種低層住居専用地域にてレンタルボックス業を営もうとした業者に対し、横浜市がコンテナの撤去命令を出す市は同地域住民の反対運動に対応したもの

	10月	30日	上記コンテナ自主撤去

	12月	6日	国土交通省住宅局建築指導課長が各都道府県に対し、レンタルボックスを建築物と認定した上で、違反建築物の是正指導・命令を要求

	12月		横浜市を始め各自治体がレンタルボックス業者に対し、“コンテナ倉庫”の設置状況についての報告を求める通知を発送、個別に聞き取り調査を開始

平成17年	1月	14日	レンタルボックス事業者連絡協議会発起人会開催

	3月	31日	横浜市にて上記協議会設立総会開催

	5月	20日	横浜市鶴見区において日本初となるレンタルボックスの建築確認を取得協議会会員が出店

	8月	30日	連絡協議会名で国交省に要望書提出

	9月	5日	全国建築行政会議（JCBO）第1回コンテナ部会開催国交省及び連絡協議会代表も参加以後数度に渡って協議を重ね12月に大臣認定の申請をする旨の要請

	12月		姉歯事件、ヒューザーを中心とした耐震偽装問題等連続して発生

平成18年	4月		国交省との協議で、国交省側は新建築基準法の細則作りで多忙なため、とりあえず全国建築行政会議の参加自治体との協議を優先するようにとの要望

	7月		横浜市まちづくり調整局建築審査課と建築基準法に則ったコンテナの構造について協議開始

	8月	11日	連絡協議会を有限責任中間法人日本レンタルボックス協会に改組、設立総会を開催（35社が加盟）

	12月	28日	上記協議の合意に基づき、横浜市都筑区にて日本初のJIS認定材料を使用した国内製造コンテナで建築確認申請、確認済証を取得

平成19年	2月	6日	弊社開発コンテナの特許・意匠登録を出願